・特例民法法人とは既存の公益法人のことであり、平成２５年１１月３０日までに一般社団・財団法人に移行認可を受けて移行するか、

公益社団・財団法人に移行認定を受けて移行しなければなりません。

・この５年間に移行しなかった場合は解散したものとみなされます。

・移行の認可・認定は国及び都道府県に設置された公益認定等審査会が行います。

一般社団・財団法人に移行する場合

・公益目的支出計画の作成.但し、公益目的財産が０円以下の法人は作成不要。

・社員総会の設置

・定款変更案の作成

・普通の法人は会計監査人の設置は任意

・特例財団法人の最初の評議員の選任（２通りあり）

・社員総会・評議員会の写し

・登記事項証明書（登記簿）

・財産目録及び貸借対照表

・申請直前事業年度の損益計算書

・申請直前事業年度の事業報告

・事業計画書及び予算書

・事業・組織体系図

・最初の評議員の選任に関する旧主務官庁の認可書の写し（特例財団法人のみ）

公益社団・財団法人に移行する場合

・公益目的事業の作成

・定款変更案の作成

・社員総会・評議員会の写し

・理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類

・確認書

・国税及び地方税の納税証明書（３年分）

・申請直前事業年度の事業報告

・事業計画書及び予算書

・財産目録及び貸借対照表

・事業計画書及び予算書（前年度の正味財産増減計算書等）

・事業・組織体系図

移行後にすべきこと

・移行の登記（設立登記と解散登記）・・登録免許税は６万円と３万円

・事業年度の変更

・公益目的支出計画実施報告書及び決算書の行政庁への報告

以上簡単に会社法について説明しましたが、ご不明な点はご遠慮なく当事務所にお伺い下さい。