<山形県からのお知らせ>

海上人命安全(SOLAS)条約に基づく保安対策が平成16年7月1日から実施されます。このため、酒田港の埠頭施設への立入りが一部できなくなります。ご理解の上、ご協力をお願いします。

「なぜ保安対策が必要か?」
米国の同時多発テロ事件を契機に、平成14年12月に「海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)」が改正され、港湾や船舶の安全確保が世界的な枠組の中で厳しく求められるようになりました。
日本では、これに合わせて、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」を制定し、7月1日から施行されます。
これらにより、外航船舶の出入りする日本全国の港湾で、保安対策が実施されることになります。

「今までと何が、どう変わるか?」
山形県では、酒田港の一部埠頭で、立入りを許可された港湾運送関係者以外の方々は立入り禁止となります。
本港地区では「西埠頭」「大浜埠頭」、北港地区では「高砂埠頭」「古湊埠頭」「宮海埠頭」が該当し、民間埠頭の「共同火力埠頭」も該当します。(図−1)立入禁止のところにはフェンスを設置し、「立入禁止」の標示がしてあります。
フェンスなどを壊したり、不当に侵入した場合には警察へ通報することになり、壊した設備は弁償して頂くことになります。

「もし保安対策をしないと、どうなるのか?」
酒田港は、山形県の経済と産業の根幹を担っており、テロなどにより港湾運送が滞ると県民生活に影響を及ぼすばかりでなく、貿易立国の根幹を脅かすことになります。一方、港湾がこの保安対策を整えると、それが国際的な海事機関に登録されます。
 もし、この登録がされない場合は、酒田港に外航船が来なくなったり、酒田港から出港した外航船舶が他の港湾から拒否される恐れがあります。

以上をご理解の上、県民のみなさんのご協力をお願いします。     酒田港港湾管理者 山形県     

                                       図−1

『山形釣り情報』注:ピンクに着色された部分が立入禁止箇所

問合せ先 : 山形県土木部交通基盤課空港港湾室  023−630−2625
山形県庄内総合支庁建設部港湾事務所 0234−26−5637