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特殊詐欺被害の未然防止に向けた当組合の取組みについて

平成30年10月吉日
さがえ西村山農業協同組合

 当JAでは、警察庁等からの特殊詐欺被害の未然防止に向けた取組み要請も踏まえ、一部のお客さまを対象に、 下記のとおりJA貯金口座でのお取引を制限させていただくことといたしましたのでお知らせいたします。
 全国的に特殊詐欺(振り込め詐欺、還付金詐欺など)が多発する中、昨今は犯罪グループが、ATM操作に不慣れなご高齢の方をATMに誘導して多額の貯金を振り込ませるなど、 手口も巧妙化し、被害がますます拡大していくことが懸念されています。
 今回の取組みは、このような詐欺被害を未然に防止し、お客さまの大切な貯金をお守りするための対策ですので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  1. 対象となるお客さま

    過去3年以上、JA貯金口座でのお取引(自動支払および年金受取などの各種サービスを含む)がない満70歳以上の個人のお客さま

  2. 利用制限について

    上記1に該当するお客さまは、JAバンクキャッシュカードを利用した1日あたりの「出金+振替(振込含む)合計金額」を制限させていただきます。

  3. 利用制限の開始日

    平成30年10月30日(火)

  4. その他

    対象となったお客さまで、利用制限を希望されないお客さまは、下記にお問合わせいただきますようお願い申し上げます。

以 上

本件に関するお問い合わせ

さがえ西村山農業協同組合
本所 金融部金融企画課
TEL 0237-86-8189

金融円滑化にかかる基本的方針

 当JAさがえ西村山(以下、「当JA」といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、 「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、 当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

  1. 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めます。
  2. 当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。また、 役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
  3. 当JAは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、 説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
  4. 当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、 お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
  5. 中小企業者等金融円滑化法への対応
    1. 農業事業者、中小事業者および住宅ローン等住宅資金ご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、 お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めてまいります。
    2. 当JAは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
  6. 金融円滑化管理に関する体制
    当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。具体的には、
    1. 組合長以下、常勤理事・部長を構成員とする企画会議にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
    2. 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
    3. 各支所・出張所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所・出張所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
  7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
  8. 附則
      この方針は、平成22年2月1日から施行します。

金融円滑化へのご相談窓口のご案内

 当組合では、農業および地域の金融の円滑化に積極的に取組んでいるところです。 現在、経済環境や雇用情勢が一段と厳しさを増していることに対応するため本支所の「ご相談窓口」で、組合員および住宅ロ-ンご利用のお客様から、 きめ細かなご相談に応じておりますのでお知らせします。           

店舗名所在地相談窓口電話番号
本  所寒河江市中央工業団地75番地 金融部融資運用課86-8189
寒河江基幹支所寒河江市本町一丁目9番28号 金融課86-3125
南部支所寒河江市大字島字島東230番地 金融共済課86-9322
西根支所寒河江市西根一丁目2番8号 金融共済課86-5515
日田出張所寒河江市大字日田字後田120番地1日田出張所86-0277
柴橋支所寒河江市大字柴橋1920番地3金融共済課86-3191
高松支所寒河江市大字高松248番地金融課87-2116
白岩支所寒河江市大字白岩6101番地1金融共済課87-1111
醍醐支所寒河江市大字日和田13番地金融共済課87-1219
三泉支所寒河江市字中河原141番地金融共済課86-9595
大江基幹支所大江町大字左沢887番地1金融課62-3211
本郷支所大江町大字本郷丁549-1金融共済課62-3115
朝日基幹支所朝日町大字宮宿2246-1金融課67-3111
大谷支所朝日町大字馬神86-1金融共済課68-2211
西五百川支所朝日町大字常盤い67-1金融共済課67-2131
西川基幹支所西川町大字海味479金融課74-2125
河北基幹支所河北町谷地ひな市2-9-4金融課72-2127
北谷地支所河北町大字吉田372金融共済課72-3528
西里支所河北町西里671-5金融共済課72-3217
溝延支所河北町大字溝延504金融共済課72-2211

金融商品の勧誘方針

 当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

  1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
  2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
  4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
  5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
  6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

平成23年3月28日